和泉商工会議所会報誌「Biz IZUMI」

和泉商工会議所会報誌『Biz IZUMI』 2026年度

和泉商工会議所では、会員企業の皆様の広報活動を強力にバックアップするため、毎月発行している会報誌「Biz IZUMI」へのチラシ同封サービスを提供しております!
自社で個別にダイレクトメール(DM)を発送する場合、宛名リストの作成や封入作業、そして多額の郵送料金が発生しますが、本サービスを活用することで、これらのコストと手間を大幅に削減しながら、地域経済の中核を担う企業や経営者層へ確実に情報を届けることができます。

サービスの概要と主な仕様

本サービスの内容は以下の通りです。
・発行部数: 毎月 メール配信:約2,000通、紙媒体:500部
・配布対象: 和泉商工会議所の会員事業所、関係機関等
・発行日: 毎月1日
・同封可能なサイズ: A4判以下(規定サイズを超える場合は折加工が必要)
・利用料金: 1回につき 22,000円(税込)
o ※チラシの制作費および印刷費は利用者負担となります。
o ※年間契約で利用される場合は、料金の割引制度があります。

お申し込みから実施までの流れ

サービスのご利用にあたっては、以下のステップで進めていただきます。
1.同封希望月の前月10日迄に同意書兼申込書とチラシデータを提出してください。

2.チラシの内容を審査した後、サービスご利用の可否についてご連絡致します。
※お時間を頂く場合がございますので、お早めにご相談ください。

3.サービスご利用可のときは封入チラシを納品締切日迄に必要部数500枚を納品してください。
※別紙の封入チラシ納品スケジュールをご確認ください。

発送: 毎月1日、会報誌とともに会員の手元へ届けられます。

お申込書はコチラ↓
チラシ同封サービス同意書兼申込書

封入チラシ納品スケジュールはコチラ↓
封入チラシ納品スケジュール


お問い合わせ・お申し込み先
和泉商工会議所 総務課 会報担当
TEL: 0725-53-0320
Mail:info@izumicci.jp

和泉商工会議所では、会員事業所様のブランド認知度向上や製品・サービスのPRを支援するため、毎月発行している会報誌「Biz IZUMI」へ広告掲載サービスを提供しています。
チラシ同封サービスが「単独の訴求」に強いのに対し、広告掲載サービスは「会報の一部として読み込まれる」ため、より持続的で信頼感のあるアピールが可能です。

サービスの概要と主な仕様

本サービスの内容は以下の通りです。
・発行部数: 毎月 メール配信:約1,500通、紙媒体:1,500部
・配布先: 和泉商工会議所の会員事業所、関係機関等
・発行日: 毎月1日
・広告の掲載位置/料金

プランサイズ料金(月額)
A1ページ(縦287mm×横185mm)88,000円(税込)【105,600円(税込)】
B1/2ページ(縦140mm×横185mm)44,000円(税込)【52,800円(税込)】
C1/4ページ(縦50mm×横185mm)22,000円(税込)【26,400円(税込)】
D1/8ページ(縦50mm×横92.5mm)11,000円(税込)【13,200円(税込)】

※表紙裏・表紙裏の横ページ(Cプラン、Dプランのみ)、裏表紙は【】内の料金

・利用料金: 1回につき 22,000円(税込)
o ※広告の制作は利用者様にお願いしております。
o ※年間契約で利用される場合は、料金の割引制度があります。

お申し込みから実施までの流れ

サービスのご利用にあたっては、以下のステップで進めていただきます。
1.掲載希望月の前々月10日迄に同意書兼申込書を提出してください。

2.掲載希望月の前々月20日迄に掲載原稿(イラストレーターデータまたはword、excel、PDF)で提出してください。

3.校正があがりましたら、メールにて原稿確認のご連絡をいたします。

4.発送: 毎月1日、会報誌とともに会員の手元へ届けられます。

お申込書はコチラ↓
広告掲載サービス同意書兼申込書


お問い合わせ・お申し込み先
和泉商工会議所 総務課 会報担当
TEL: 0725-53-0320
Mail:info@izumicci.jp

今だから押さえておきたいDXの意味と会社のための「デジタル活用」の進め方セミナー

今だから押さえておきたいDXの意味と会社のための「デジタル活用」の進め方セミナー

日時:令和8年9月15日(火)14:00~16:00

場所:和泉商工会議所 2階大会議室

受講料:無料

参加申込フォームはこちら↓

https://forms.gle/K4mUbycPiVddcbTPA

 

【問合せ先】

和泉商工会議所 中小企業相談所

0725-53-0320

【重要】株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ

【重要】株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ

令和8年7月6日、クレジットカード決済代行事業等を行う株式会社全東信(大阪市)が大阪地方裁判所へ破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。東京商工リサーチによると、同社は飲食業を中心にサービス業や物販業などを対象としたクレジットカード売上金の立替払いサービスを展開していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化や財務負担の増加などにより事業継続が困難となり、今回の措置に至ったとされています。負債総額は約1,259億円(2025年3月期決算時点)と報じられています。

現在同社の決済端末をご利用中、または過去に利用されていた可能性のある会員企業の皆様におかれましては、二次被害や資金繰りの悪化を防ぐため、下記の点につきまして早急なご確認とご対応をお願いいたします。

① 決済端末の利用状況の確認と、必要に応じた使用停止
② 未入金となっている売上代金の把握・記録
③ 代替となる決済手段の確保・検討

詳細は下記をご覧ください
株式会社全東信ホームページ
http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml

一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ お知らせ
https://shokudanren.jp/activities/category/release

【参加無料】「なぜ今、後継者に知財の知識が必要なのか ― 守りながら攻める、 経営戦略のススメ」(2026年7月28日開催)

【参加無料】「なぜ今、後継者に知財の知識が必要なのか ― 守りながら攻める、経営戦略のススメ」(2026年7月28日開催)

近畿経済産業局では、次世代経営者(アトツギ)等を対象に、知的財産(知財)の基本と経営への活用を学ぶセミナーを開催します。

■日時
令和8年7月28日(火)17:00~18:00
■形式
オンライン/対面(先着15名)
■内容
・知財の基礎と活用方法
・中小企業の事例紹介
・アトツギによる体験談
■対象
アトツギ、支援機関、関心のある方
▼詳細・申込
次世代経営者向け知財リテラシー向上支援事業(近畿経済産業局)
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/atotsugi/index.html

主催:近畿経済産業局

大阪脱炭素・サーキュラーエコノミービジネスコンテスト2027

大阪脱炭素・サーキュラーエコノミービジネスコンテスト2027

2050年カーボンニュートラルに向けての対応を、成長の機会と捉え、脱炭素に資する新ビジネスの創出やCO2の削減をめざした脱炭素経営、新商品開発等の取り組みが企業の成長へと繋がります。

更に資源の効率的な利用を通じて循環型経済「サーキュラーエコノミー」の実現を目指すことも脱炭素社会の実現に重要な役割を果たします。そこでこうした先導的な取り組みをコンテストの形で顕彰するため、「大阪脱炭素・サーキュラーエコノミービ
ジネスコンテスト」を開催いたします。

○エントリー期間:2026年7月1日(水)~2026年9月10日(木)
※エントリー後応募シートを提出してください。

○募集対象:脱炭素および脱炭素に資するサーキュラーエコノミーの実現に貢献する技術、サービス、商品、事業、経営変革等の取組を幅広く募集します。

○募集対象:関西2府4県(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山)に本店を有する中小・スタートアップ企業
※中小企業基本法の規程による中小企業とします。

〇今後の流れ:公開プレゼンテーション審査・表彰
<日時>2027年2月19日(金)
<場所>Blooming Camp イベントスクエア(グラングリーン大阪 北館3F)

〇賞金:最優秀賞/50万円、優秀賞/30万円、特別賞/10万円
参加賞/1万円(公開プレゼンテーション審査参加企業のみ)

〇応募方法:下記サイトにアクセスの上、エントリーしてください。(エントリー期限9/10締切)
※エントリー後応募シートを提出してください。
※詳細はサイトに掲載している実施要項をご覧ください。

大阪脱炭素・サーキュラーエコノミービジネスコンテスト2027|大阪商工信用金庫
https://www.osaka-shoko.co.jp/cgi-bin/_custom/custom.cgi?paramtext=cn-bijikon/settings.txt

○主催:大阪脱炭素・サーキュラーエコノミービジネスコンテスト実行委員会
(大阪商工信用金庫、OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション)

○協力:大阪商工会議所、大阪府、おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会、公益財団法人大阪産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部

○後援:環境省近畿環境局、経済産業省近畿経済産業局、財務省近畿財務局